再生紙の偽装が発覚
──“地球に優しい”は夢だったの？
“地球に優しい再生紙を使用しています”。そう書かれた商品を選ぶ消費者は少なくない。地球環境の悪化が懸念される昨今、多くの人が自分にできるエコを心がけ、生活していることだろう。しかし、地球に優しいはずの再生紙に偽装が行われていたことが2008年1月、発覚した。製紙業界の大手各社が古紙の配合率を偽っていたのだ。消費者の期待を裏切った、偽装の背景を考えてみたい。
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食品の偽装が相次ぎ、謝罪会見も見慣れた感のある昨今、新たな偽装が発覚した。古紙40%を含むという「日本郵政」の基準をクリアしているとして納入されていた年賀はがきが、実は基準を大きく下回っていたことが発覚したのだ。ことの発端は、「日本製紙」の内部告発だったが、その後、年賀はがきを納入していた5社全てが偽装をしていたことが判明した。
「日本製紙」は、2008年用年賀はがきでは54%を納入しており、圧倒的なシェアを誇っていた。しかしその製品は、謝罪会見に臨んだ中村雅知社長によれば「当社の技術では古紙の配合率は1〜5%が限度」だという。また、他社の製品においても基準の40%にはほど遠く、古紙配合率は高いものでも20%ほどだった。けれどもこれは最近に始まったことではないという。「日本郵政」の西川善文社長は、再生紙はがきを使用するようになった1996年から、配合率は40%に至っていなかったことを明らかにしている。他社が過去に生産したものの中には、全く古紙が含まれていないものまであったというから驚きだ。
しかし、問題は年賀はがきのみに留まらなかった。「日本製紙」が他の製品でも古紙の配合率を偽装していたことを明らかにしたのに続いて、年賀はがきを納入していた全社が、コピー用紙やノート用紙、印刷用紙において偽装を行っていたと発表したのだ。製紙業界の大手各社が偽装に手を染めていたという事実は消費者に衝撃を与えた。
環境問題に対する意識の高まりを受けて、印刷物に再生紙の利用を表示する企業が近年増えている。さらに、印刷物以外でも再生紙の利用は広がっており、大手百貨店では包装紙や手提げ袋に再生紙を利用するなど、もはやエコは企業PRに欠かせないもの。企業が消費者の目を意識するのは当然のこと──生活の中で簡単にできるエコとして、再生紙を心がけて手に取る消費者は多いだろう。しかし需要が高まる一方で、製紙会社の実情はそれに伴っておらず、見かけばかりのエコが先行していたのである。
各社が古紙の配合率を偽装し始めたのは、1990年代だと考えられている。これは、1992年の地球サミットを契機に、より環境に優しい製品を買おうという“グリーン購入”の動きが消費者や自治体、企業へと広がった時期である。紙の原料であるパルプを調達するため、発展途上国での天然林が伐採され、大きな批判を浴びた。そんな中、再生紙はグリーン購入の象徴としてもてはやされるようになったのだ。
2001年、政府はグリーン購入法を施行し、環境負荷の低い製品の購入を国や独立行政法人に義務づけた。その基準は、コピー用紙の古紙配合率は100%、ノート用紙、印刷用紙は70%以上というもの。より古紙配合率の高い再生紙が求められる一方、古紙を使えば使うほど、表面に塵が出て文字が読みにくくなるなど品質に影響が出る。さらにここ数年で古紙の状況は悪化。高度成長が続く中国向けに品質の良い古紙は輸出され、国内の古紙は不足している。感熱紙やカーボン紙が交じっているなど品質の良くない古紙が多くなった。高い古紙配合率で、良品質の再生紙を生産することは難しい状況となっていたのだ。
偽装を行った各社のトップたちは自らの非をこう顧みる──。「日本製紙」の中村社長は次のように話した。「はがき用紙に再生紙を使うようになった頃、工場内で発生した損紙も古紙と認識し生産すれば、基準に近い製品ができると考えていた。しかし、損紙は古紙として認められないことが判明。品質を保持するため、偽装を行ってしまった」。また、「王子製紙」の篠田和久社長は「何も書いていない品質の良い古紙を期待したが、競争が激しく確保できなかった」と漏らす。「大王製紙」の井川意高社長は、「我が社だけ配合率の基準を満たすことができなくなると、顧客を失うとの心配があった」と偽装の内情を明らかにした。
しかし、果たして消費者は偽装をされてでもエコの夢を見ることを望んでいただろうか？ 技術が及んでいないのならそれで良い。今はまだ高いレベルではないけれど、少しずつ前進していきたいと言われたら、一緒に歩んでいけただろうに。偽装していた事実は許されるものではないが、再生紙事情の現実が明らかになった今、環境保全のための新たなスタートが切れるよう願う──。
グラビア情報誌『国際ジャーナル』『報道ニッポン』『現代画報』
