カラー巻頭特集 【栃 木】 (株)アビリティークリエイト
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産まない少子化対策
日本の人口減少に歯止めがかからない──。国立社会保障・人口問題研究所が発表したところによると、10年後の人口は現在より387万人少ない1億2391万人。このまま行けば半世紀後には8千万人余りとなる。政府は躍起になって少子化対策を講じているが、人口減少は加速する一方だ。この先、労働力が減退し、年金財源や税源が不足、近い将来日本という国家自体が破綻しかねない。
■愛情があれば“指導”！？ ──スポーツの現場で起こる暴力行為
■Webフィルタリング ──情報漏洩防止における果てしない戦い
■安全性か、値上げ回避か── 学校給食を直撃する“食”の問題
■変わりゆく世界情勢の中で── 平和のためにできること
■増える迷惑メール 〜言いにくいことは全部メールで？〜
■消費者救済の網は広げられるのか
最新刊 2008年4月号
●巻頭特集
どうなる日本の救急医療
2008年2月、61歳の女性が自宅で倒れて救急搬送される際、15の病院に受け入れを断られ、その後死亡。最終的に病院に運び込まれたのは通報から二時間半以上かかっていた─。06年に奈良県で一九病院に搬送を断られた妊婦が八日後に死亡したことをきっかけに、急患の「たらい回し」は顕在化し、救急医療の疲弊した現状が次々と浮かび上がってきた。なぜ受け入れが拒否されるのか。その背景には、緊急医療の核となる医師の急減に他ならない。そして現在も、激務に耐えかねて現場を去る医師は後を絶たないという。脆弱な日本の救急の立て直しに必要なこととは──？
●特別企画取材地域
愛知、茨城、京都、埼玉、山形、滋賀、石川、千葉、東京、栃木、富山、福島、兵庫
●TOPICS
先人の足跡 クリスチャン・ディオール
世界遺産 大韓民国／石窟庵と仏国寺
●表紙 山形─重要文化財指定 文翔館
変わりゆく世界情勢の中で──
平和のためにできること
9.11のテロ以来、各国は世界平和のために取り組んできた。日本もまたテロとの闘いに参加する国の一つであり、自衛隊によるインド洋での給油活動はその一還である。しかし2007年11月にテロ対策特別措置法が失効し、給油活動は見直しを迫られることとなった。6年もの長きに亘り続けてこられたテロとの闘い。今、世界平和のためにできることを見つめ直す時期に来ているのではないだろうか。
＊＊＊
2001年9月11日、アメリカ合衆国（以下アメリカ）にて発生したテロリストによる攻撃が、全世界の人々に衝撃を与えたことは言うまでもない。アメリカが「テロとの闘い」を掲げてアフガニスタンの安定に乗り出すと、各国がそれに呼応し、世界全体で、テロの驚異と対峙してテロリストを排除しようという気運が高まった。そしてそれは、日本も例外ではなかった。
「テロ対策特別措置法」が設置されたのは2001年11月のことである。この法律は、世界各国が取り組んでいる「テロとの闘い」に日本として主体的に参加し、国際社会の平和と安全の確保に寄与することを目的としている。同法に則って、自衛隊は2007年の11月まで6年間に亘り活動を行ってきた。これまで、自衛隊が行ってきた被災民救援活動としては、テントなどの海上輸送、さらに協力支援活動として、米軍の物資などの航空機による空輸、タイ陸軍工兵部隊への海上輸送支援などがある。そして──米軍などの艦船への燃料の提供。一般に、インド洋給油活動と呼ばれるものである。海上自衛隊は、インド洋でのテロリストの移動や武器輸送を防ぐため、アメリカ、フランス、パキスタンなど11ヶ国の艦船に計49万リットルもの燃料を無償で供与してきたのだ。しかしテロ対策特別措置法が2007年の11月で失効したことに伴い、活動は中断された。
給油活動の再開を目指し、時限立法として提出されたのが新テロ対策特別措置法。同法では、海上自衛隊の活動を他国戦艦への給油・給水に限定し、活動期間を1年と定めた（活動延長は1年以内でできる）。また、活動地域は非戦闘地域の要件を満たすペルシャ湾を含むインド洋とその上空、インド洋沿岸国領域としている。与党自民党は早くから新法の成立を目指していたが、野党の反対に遭い、成立は困難を極めていた。
野党の第一党である民主党が同法に反対する理由は、自衛隊が行ってきた後方支援は、集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めなければ憲法上できないというものだ。与党は、自衛隊の活動は後方支援であって武力活動ではないため、集団的自衛権の行使にはあたらないとしている。しかし、これに対して、民主党は「兵站線は戦争の行方を決する最大の要素。後方支援と武力の行使は一体、というのが世界の常識だ」と反論する。
では莫大な費用をつぎ込んだ後方支援は、どのような成果があったのだろうか。政府は、インド洋での給油活動によって、各国軍の広範な海域での活動を効率的に実施することを可能にし、その結果、テロの未然防止に役立ったとしている。しかしその反面でイラク戦争への燃料の流用疑惑が持たれており、本当にアフガニスタンの安定に役立っているのかどうかは透明ではない。また、米軍の攻撃によってアフガニスタンに平和が訪れたのかどうかも、安易に答えを出せない問題だろう。
数々の問題を抱えたテロ対策特別措置法だが、2008年1月11日、与党は法案の提出から3ヶ月もの時間をかけて、新法の可決を果たした。この新テロ対策特別措置法に則り、早速2008年の1月末には自衛隊の補給艦が、インド洋での給油活動の再開に向けて出航した。
グラビア情報誌『国際ジャーナル』『報道ニッポン』『現代画報』
